コロナ禍をきっかけに、農業を副業とする兼業農家が増えています。
兼業農家を始めたいが、開始方法や注意点が分からないという人もいるでしょう。
この記事では、兼業農家の平均年収やメリット・デメリット、
兼業農家を始める際の相談先や、おすすめの作物などを解説します。
兼業農家へのチャレンジを検討する際に、ぜひ参考にしてください。

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兼業農家とは

兼業農家とは、農業と他の仕事を兼任する農家のことです。
兼業農家は、第一種と第二種に分類されます。ここでは、それぞれの特徴を解説します。

第一種兼業農家

第一種兼業農家は、農業からの収入が兼業からの収入より多い農家のことです。
農業をメインに営み、副業からも収入を得ている場合を指します。

第二種兼業農家

第二種兼業農家は、兼業からの収入が農業からの収入より多い農家です。
会社員が週末だけ、副業で農業を行っている場合は、第二種兼業農家に該当します。
コロナ禍でリモートワークが広がり、兼業農家を始める人が増えています。

兼業農家の働兼業農家の働き方はさまざまです

週末農家は、主に土日を活用して農作業を行います。
半農半Xは、本業と農業でそれぞれ週の半分程度を費やし、本格的に農業を行うスタイルです。
家庭菜園の場合は、自宅の庭で農作物を育て、自己消費や販売を行います。
アルバイト・パートとして、農地を所有せず、
他の農家に雇われる形で農業を行うケースも見られます。

兼業農家の平均年収

令和3年営農類型別経営統計で公開されている、農業経営体の粗収益・経営費・所得（全国平均）は以下の通りです。

経営体ごとの金額であるため、個人で換算すると記載の金額より減る可能性があります。
※参考：農業経営統計調査 営農類型別経営統計 確報 令和3年 2021年

兼業農家のメリット

兼業農家になると、いくつかのメリットが期待できます。
ここでは、主なメリットについて解説します。

副業から収入を得られる

兼業農家は、本業以外からも収入を得られることがメリットです。
専業農家を目指す場合でも、まずは副業としてノウハウを身につけ、
売上をもとに徐々に規模を拡大することをおすすめします。
農業は初期投資が大きく、最初から専業農家として生計を立てるにはリスクが伴います。

自給自足に近づける

兼業農家になると、自分で作った新鮮な作物を食べられるため、食費を抑えられます。
副業として収入を得るだけでなく、生活費の節約にもつながります。

自分に合ったペースで農業を始められる

本業からの収入もあるため、自分のペースに合わせて農業を始められます。
最初は週末だけといったスタイルもおすすめです。
精神的な余裕があるため、稼ぐことに汲々とせず、こだわりをもって試行錯誤を重ねられます。

自然に触れてリフレッシュできる

都心の生活やデスクワーク中心の日々から離れ、
自然に触れることでリフレッシュできるだけではなく、体を動かすため、
健康増進効果も期待できます。
作物を作るやりがいや、お裾分けを通じた他人との交流が生まれることもあるでしょう。

兼業農家のデメリット

兼業農家には、メリットばかりではなく、デメリットも存在します。
ここでは、主なデメリットを解説します。

初期は収入よりコストの方が大きい

農家としてスタートした初期段階では、多くの場合、コストが収入より大きくなります。
農地のレンタル代や農機具の費用などにより、高額の初期費用が発生するためです。

例えば、3平米の土地を利用する場合、年間8万円程度必要といわれています。
作物が育つまでに一定の時間を要するため、短期的には収入よりコストが上回ります。
農業は、計画的に始めることが大切です。

続けるには一定の時間・労力が必要になる

農業を続けるためには、一定の時間や労力が求められます。
例えば、農業では種まきや収穫、生育状況の定期的な確認などが必要です。
兼業農家の場合、本業の空き時間や週末にも作業しなければなりません。
本業の忙しさや、自分の体力を加味して始めないと、
中途半端に終わってしまう可能性があります。

兼業農家を始めるには、どこに相談すればよい？

兼業農家を始める際、多くの疑問や不安を感じることもあるでしょう。
ここでは、兼業農家を始める際の相談先について解説します。

新規就農相談センター

新規就農相談センターとは、農業に挑戦しようと考えている人々に対し、
情報提供や助言を行う農林水産省の機関です。
全国各地に相談窓口が設置されており、
農家になるためのノウハウや必要な手続きの相談が可能です。

自治体の役所

各市町村の、農水産関連部署に相談することも可能です。
就農に必要な情報だけでなく、自治体によって様々な支援が実施されています。
例えば、就農準備に向けた農地の斡旋や生活支援、技術指導などを受けられます。

周辺の農家

周囲に兼業農家をしている人がいれば、直接アドバイスをもらうこともおすすめです。
その地域ならではの悩みや対策方法など、農業の現場に即した現実的な助言が期待できます。

週末だけ農業をしたい場合におすすめの方法

まずは週末だけ農業にチャレンジすることも、よい選択肢です。
おすすめの週末農家の始め方について解説します。

家庭菜園

家庭菜園は、自身の土地で畑を耕し、作物を栽培して収穫する手法です。
家庭菜園を始めるためには土地が必要ですが、既に所有していれば、
農地の維持費は発生しません。
ただし、農業に必要な農具や種苗などは、自己調達が求められます。

市民農園（該当地域の住民のみ利用可能）

市民農園は、自治体が貸し出す農地で農業を開始できるサービスです。
該当地域の住民であれば、サービス料を支払うことで、農業をスタートできます。
自宅近くの土地を利用でき、自治体によっては、農具の貸し出しが行われる場合もあります。

シェア畑（居住地を問わず利用可能）

シェア畑は、民間企業が提供する土地で、農業に挑戦できるサービスです。
地域に関わらず誰でも利用できます。
コストが割高ですが、農具の提供も行っていることが多く、
開始準備の手間を省けるメリットがあります。

兼業農家に向いている作物

農業を副業とする人は、農作業の時間や機会に制約があるため、
兼業農家に適した作物を選んで栽培することが大切です。
兼業農家に向いている作物の特徴と、具体的な作物の例を以下に示します。

兼業農家に向いている作物

手間がかからない作物

例：ジャガイモ、さつまいも、しょうが

単価が高い作物

例：しいたけ・ミョウガ・アスパラガス

小規模な面積でも育てられる作物

例：ナス・トマト・枝豆

兼業農家をする際の販売ルート

兼業農家を始める際、販売ルートを確保することも重要です。
ここでは、主な販売ルートについて解説します。

オンラインショップ

オンラインショップはインターネットを通じた販売方法です。
SNSやブログで集客し、自由に価格設定できることがメリットです。
一方、他の出品者との差別化が必要で、
売れなければ利益が見込めないというデメリットもあります。

道の駅などの直売所

直売所での直接販売も1つの販売ルートです。
メリットは、自由に価格設定できることや、少量からでも販売可能であることです。
デメリットは、直売所によって利用料が必要な場合があり、赤字が発生する可能性が挙げられます。

農協

農協に作物を販売する方法もあります。
メリットは、農協が作物を買い取ることで、安定した売り上げが期待できる点です。
ただし、形や大きさの規格が厳しく、買い取り価格が固定されていることがデメリットです。

兼業農家を始める際のポイント・注意点

兼業農家を始める場合、いくつかの注意点があります。
ここでは、特に重要なポイントをピックアップして解説します。

補助金を活用する

費用面での不安を抱える人には、補助金を活用することをおすすめします。
兼業農家を始める人が利用できる、主な補助金は以下の通りです。

農業次世代人材投資資金

農業開始後に経営開始資金として、年間150万円が最長3年間給付されます。
また、農業開始前に就農準備資金として、年間150万円が最大2年間給付されます。

スーパーL資金

農業経営改善に必要な資金を、最大3億円まで融資してくれる制度です。

費用対効果をふまえて計画をたてる

兼業農家を始める際には、費用対効果を考慮した計画作りが重要です。
初期投資が大きいため、無計画に始めると赤字に陥るリスクがあります。
栽培する作物や栽培方法、農地の広さなど、自身の能力に合わせた規模で計画を立て、
費用対効果を見極めることが大切です。

同時に販売戦略も重要です。販路によって単価が異なるため、
独自の販路を開拓するといった戦略も効果的と言えます。

確定申告の対応漏れに注意する

兼業農家を始める際、確定申告の対応漏れに注意しましょう。
年間で20万円以上の副業所得がある場合は、確定申告が必要です。
領収書や請求書を保管し、収支を記録しておきましょう。

■ 所得の計算式
収入 － 経費 ＝ 所得

　
なお、副業所得が20万円を下回る場合でも、住民税の申告は必要であるため、
忘れないように注意してください。

まとめ

兼業農家には「副業収入を得られる」「自分に合ったペースで農業を始められる」
といったメリットがあります。
しかしながら、初期は収入よりコストの方が大きくなる場合があります。
費用対効果をふまえた設備投資や、販売計画を検討することが重要です。

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